メディア
2014年1月30日
■2014年1月25日付 東京新聞朝刊、都知事選関連記事にコメントが掲載されました
2013年12月 4日
■2013年11月26日付 東京新聞朝刊に秘密保護法に関するインタビュー記事が掲載されました
2011年9月 3日
■9月の予定 [スタッフ:随時更新]
■予告:「地方の未来(仮)」準備中
「『フクシマ』論」著者 開沼博さんとの対論 「地方の未来(仮)」が10月下旬 青土社より刊行予定です。
■9月1日(木)共著「原子力村の大罪」発売されました。
既刊の「知事抹殺」・「福島原発の真実」、飯田哲也さん、河野太郎さんとの共著「『原子力ムラ』を超えて―ポスト福島のエネルギー政策」も是非ご覧ください。
■9月4日(日)講演会 「これからの原子力政策に必要なこと~福島原発の真実を語る」
@岩瀬書店 八木田店プラスゲオ 2階 会議室 15時~
〒960-8164 福島県福島市八木田字並柳163-1
講演会の終了後、著書サイン会を行います。
■9月8日(木)雑誌 『世界』2011年10月号
「真の敵を見誤ってはいけない──うつくしま、福島をあきらめない」掲載されました。
2011年8月 9日
■8月の予定[スタッフ:随時更新]
■8月5日(金)『知事抹殺』の真相は?!
堤堯(文藝春秋・元編集長 )が佐藤栄佐久(前福島県知事) に聞く!
ニコニコ生放送:シアター・テレビジョンpresents 堤堯 監修・出演『著者に聞く』第1回 に出演しました。
■8月6日(土)「第一回 松川浦の未来を語るゼミナール」
特定非営利活動法人 フー太郎の森基金主催「松川浦の未来を語るゼミナール」にて講演をさせていただきました。
【当日の様子】
SomaniaTV Ustream のアーカイブ
■8月11日(木)Image.Fukushima 映画&トーク:佐藤栄佐久×開沼博
@フォーラム福島 FORUM5
〒960-8051 福島市曽根田町6-4
8月10日(水)~14(日)に行われる映画上映&トーク・プロジェクト Image.Fukushima のイベントVol.1の2日目、映画上映後、
気鋭の社会学者 開沼博さんとトークさせていただきます。
詳しいスケジュールはImage.Fukushima公式サイトをご覧ください。
■8月13日(土)横須賀市脱原発議連主催
公開研修会「原発推進社会はいかにして作られたか?」
@ヴェルクよこすか6階ホール 14時~16時
〒238-0006 横須賀市日の出町1-5
ジャーナリストの上杉隆さんとともに講演・そのあと、脱原発議連の方々も交えトークセッションさせていただきます。
【当日の様子】
主催の脱原発議連の一人 藤野英明横須賀市議のサイトより
同氏 Ustream の講演アーカイブ
■8月20日(土)雑誌 『Actio』 2011年9月号
「シンポジウム ふくしま原発40 年とわたしたちの未来」 佐藤栄佐久・飯田哲也・澤井正子・佐藤和良掲載されました。
■8月23日(火)第9回 全国地方議員交流会にて講演
■8月25日(木)「メモリアルウィーク in 小田原」にて講演
8月20日~26日に行われる
IWJ主催「メモリアルウィーク in 小田原 ~記憶にとどめる夏・記憶に残る夏休み 」において、
8月25日(木)15:00~ 講演させていただきます。
【当日の様子】
IWJ Ustream アーカイブより
■8月27日(土)スローフード福島「福島の現状を語る会」意見交換会@フォレストパークあだたら
8月27日(土)14:00~
スローフード福島 「福島の現状を語る会」意見交換会にてお話させていただきます。
どなたでも参加可能とのことです。
2011年7月 2日
■出演・取材掲載情報 [スタッフ:7/11更新]
【NEW】■7月13日(水)
@衆議院第1議員会館大会議室 17時〜19時
エネシフジャパン 第8回勉強会「福島原発の真実」
にて講演させていただきます。
■7月18日(月:祝日)
3月26日に開催される予定だった
「ハイロアクション 福島原発40年」のオープニングイベント
「ふくしま原発40年とわたしたちの未来 ~3.11原発震災を超えて~」
がいわき市小名浜市民会館にて行われます。
当初の予定通り、講演・パネルディスカッションに参加させていただきます。
■7月23日演劇ユニット トレランス公演 @紀伊国屋ホール
「アセンション日本」作・演出 上杉祥三氏
終演後のトークショーにゲスト出演します。
詳細はトレランスのページをご覧ください。
23日の佐藤栄佐久以外にも各日素敵なゲストがいらっしゃいますので是非足をお運びいただければ幸いです。
■7月6日(水)7時~
文化放送「ソコダイジナトコ」
上杉隆さんのコーナーに出演しました。
■7月3日(日)13時~
「原発の今
立ち止まって考える」
をテーマに
ホテル福島グリーンパレスにて講演をさせていただきます。(脱原発福島県民会議 主催)
■5月15日(日)ロフトプラスワンでの飯田哲也氏+河野太郎氏とのトークライブの様子はISEPのUSTREAMにてご覧いただけます。
前半 / 後半
■5月14日(土)愛川欽也のパックインジャーナルに出演しました。
「福島原発反対で辞めさせられた前知事佐藤さんから話を聞こう」
動画はオンラインでも見られるようです。
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【雑誌新聞等掲載】
◆TV Bros 5月28日号
リメンバー福島
2011年5月25日発売
◆月刊宝島 2011年7月号
佐藤栄佐久が激白・161件もあった福島原発事故!
2011年5月25日発売
◆冤罪ファイル №13
2011年5月26日発売
2011年4月21日
外国特派員協会記者会見:冒頭発言全文
4月18日に行われた外国特派員協会記者会見の冒頭発言全文を英訳含め掲載します。
(※取材掲載記事・出演スケジュールはこちらです(4/25更新))
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以前、福島県知事をしておりました、佐藤栄佐久と申します。
福島第一原発は、できてから今年でちょうど、40年になるところでした。
そのうち18年、約半分の期間、私は知事として、原発が次々巻き起こした問題に取り組みました。
わたくしは、今度の事件は、起こるべくして起きたものである、決して「想定外」ではなかったと、そう思っております。
なぜ、防げなかったのかについて、本日は述べようと思います。この先、日本は原子力発電についてどんな政策をもつべきか、それについてもお話します。
簡潔に述べまして、なるべく多くの質問を頂戴します。
それから、今日は原発のことしか話しません。もっと色々、私には話すことがあるのですが、それには、ざっと3時間半かかります。興味がある方は、ここにわたしの本を持ってきていますから、ぜひ買って帰ってお読みください。
本題に入ります。なぜ、今度の事故は防げたと思うのか。理由の1つは、去年、2010年の6月に起きたある事故です。実は、今度とそっくりの事故が福島第一で起きました。
6月17日のことです。
福島第一原発の2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。今度と同じです。放置すると燃料棒が熱で崩れ、最悪の事態につながる恐れが生じたのです。
東京電力の説明によると、このときは非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。それで、ポンプを手動でスタートさせ、水を戻すことができたということです。
しかし、電源を失うと何が起きるのか、東電はこのとき、意図しないかたちで予行演習をしたようなものです。これでもし、非常用ディーゼル発電機までやられたらどうなるかということは、当然心配しておかなくてはいけない事故でした。
電源について、もっと安全を図っておくことは、この事件ひとつを教訓としただけでも、可能でした。それが、理由の第一です。
理由の2は、日本の原発政策は、地震をずっと軽視してきたということです。
詳しくは触れませんが、神戸大学名誉教授の石橋克彦さんなどが、地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると、たびたび警告しておりました。
今度の地震で、原子炉は自動停止し、当初は建屋もびくともしなかったから、むしろ耐久力が実証されたという人がいます。しかし、石橋教授が口を酸っぱくして言っていたのは、大きな地震が起きると、同時に色々な損害が起き、それが重なり合うと手に負えなくなる、ということでした。
現に、今回も全電源喪失という事態となり、水素爆発が起きてからは、作業にも支障をきたすということになったのですから、地震に耐えたことなど、慰めにならないわけです。
石橋教授は、今から5年前、国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業に関わっていました。しかし、耐震基準を厳しくするといっても、いまある原発がひっかからない程度にするだけだということがわかったとき、抗議の意味を込めて、委員を辞めています。
地震の怖さ、とくに大きな地震がいろんな損害を生むリスクを軽く見ていたこと。そして、電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月、事故を起こしてよくわかっていたこと。
と、これだけみても、福島第一の事故は防げたのだと、こう言えると思います。非常用電源を、津波でも大丈夫な場所に移し替えておきさえすれば、あんな事故にはならなかったわけです。
さて、それではどうして、国や、電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。
それは、「安全でないかもしれない」という発想に立った政策には、まるでなっていないからです。
あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあるとにおわせることすら、タブー視する傾向がありました。
つまり、日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのです。
原子力発電は、絶対に必要である。
だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。
よく、東電という会社には、隠蔽体質があると、みなさん言われます。
それじゃあ東電の経営者を全部入れ替えたら、直るのかということです。
それから、保安院が経産省に入っているのはいけないから、これを出せ、という意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということです。
わたしに言わせると、そんなことでは直りません。
福島第一原発、そして第二原発では故障やひび割れがたくさん見つかっていました。ところが、その点検記録を書き換えて、なかったことにしていたのです。
それがわかったのが、2002年8月でした。
このとき東電では、当時の社長と会長、担当副社長、それから元社長の相談役2人、合計5人がいっぺんに辞職しています。
辞めた相談役の1人は、経団連の会長まで務めた財界の超大物でした。
経営者を入れ替えろ、というのでしたら、一度それにちかいことを東電はしております。それでも、今度のことが起きたのです。
日本経済に必要な電力を供給するには、絶対に原発が必要である。
燃やしてできるプルトニウムは、貯めすぎると外国から疑われるから、再利用しないといけない。
つまり、必要だから必要なんだという理屈が、延々と続いていくのです。
危ないから注意しろ、というと、私のように、国家にとっての危険人物と見なされてしまうわけです。
これは、怖い理屈です。
国会議員だろうが、だれであろうが、この理屈には立ち向かえません。
そしてこれだけ有無を言わさないロジックが出来上がると、リスクをまともに計量しようとする姿勢すら、踏みつぶされてしまうのです。
しかも、事実を隠したり、見て見ぬふりをすることが、まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観までできるのです。すべては、原発推進というお国のためなのですから。
こんな状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だといわれても、安心できません。
なぜなら、安心とは、サイエンスではないからです。
安心とは、信頼です。違いますか?
原発を動かしている人を、国民が信頼できないと、安心はないからです。
私は、いまある原発を全部止めてしまえという意見では、ありません。
しかし、国民が原発に寄せる信頼がずたずたに壊れてしまった以上、いまのままの形で原発を続けていくことはできないと思います。
そこで最後に、この先の原発政策をどうすべきか、私の意見を申し上げて、終わりにします。
原子力安全委員会という、原発の安全政策の基本を決める組織があります。
権限は、紙に書かれたものを見る限り、充実しています。
しかし、実際には、ろくな審議もせず、有名無実です。
まずは、安全委員会を完全な独立組織とし、委員を国民から選ぶ制度にする必要があります。
その際には、わたしは喜んで手を挙げ、委員になろうと思います。
ドイツやフランスは、原発政策を変えるときなど、何年も何年も、議論を尽くします。
あらゆる過程に、市民の声が入る工夫をしています。
そんな悠長なことをしていると、日本経済がダメになる、と、政府や電力会社は言うでしょう。
これが、きょう私が申し上げた「絶対に必要だ、だから原発は安全だ」という原発絶対主義につながるのです。
いまは、ありとあらゆる方法を尽くして、長い長い手間と暇をかけて、データや紙切れのうえの安全性でなく、信頼に裏打ちされた安心をつくらないといけないときなのです。
日本の民主主義が、試されています。立派な仕組みをつくり、これなら安心だと、世界中の人に思ってもらう必要があります。
そうしないと、ここははっきり申し上げておきますが、外国の人もお金も、日本には入ってこなくなります。原発を生かして、日本経済をつぶすことになります。
それが、津波で命を落とした何千、何万の人たち、家を追われた何十万という人たちの、犠牲に報いる道でしょうか。原発に関わるすべての人たちは、この問いを、しっかり考えてほしいと思います。
以上で私の発言を終わります。
【以下英訳】
My name is Sato Eisaku, I was previously the governor of Fukushima prefecture.
This year marks the 40th anniversary since the Fukushima Daiichi nuclear power plant was built.
For about half of that time - 18 years - I dealt as governor with all manner of problems arising from the nuclear plant.
I believe that this current disaster was one waiting to happen.
It was not at all beyond expectations. This was no "black swan" event.
Today I would like to explain why such a disaster could not be prevented.
I would also like to say what policies Japan ought to have down the road, as regards nuclear power generation.
I will be brief so as to be able to field as many questions from the floor as possible.
Let me say, however, that today I will only speak about the nuclear plant issue.
There are many other things I would like to share with you, but that would probably take at least 3 hours and a half.
For those of you who are interested, I have brought copies of my book, so you are most welcome to purchase and read later.
Let us get into the heart of the matter. Why do I believe this current disaster could have been averted?
My first reason is based on an accident which occurred last year, June of 2010. In fact this particular accident is nearly identical to that which has occurred in Fukushima Daiichi this last March.
It was on June 17, 2010 that the incident occurred.
For some reason, the electricity supply failed in the second reactor at Fukushima Daiichi, and the pumps stopped sending water into the reactor. As the cooling system stopped, the water within the reactor began to evaporate. As happened this time. There was a risk that, left unattended, the fuel rods would become exposed and collapse from heat, leading to the worst possible scenario.
According to Tepco, the emergency diesel generators started and operators were able to manually restart the pumps and cooling system.
Less than a year ago, Tepco had experienced a test run, unintended though, of what would happen during an electric blackout. This was a malfunction which should have led them to naturally worry about what could happen if the emergency diesel generators had also failed.
It was possible to learn even from this single experience and plan for a more secure, safer, electricity supply.
This is my first reason to say that this current disaster could have been averted.
The second reason is that Japan's nuclear power policy has for long underestimated the risk posed by earthquakes.
I will not go into detail, but specialists such as Ishibashi Katsuhiko - professor emeritus of Kobe University - have repeatedly warned that the earthquake-resistance standards were far too lax, considering recent advances in seismology.
The nuclear reactors automatically stopped during the earthquake on March 11. The power plant buildings themselves stood intact at least at the outset - leading some to say this is proof that Japanese plants are earthquake-resistant. But professor Ishibashi had warned over and over that when large earthquakes happen, all sorts of things can go wrong. These damages accumulate and snowball into an uncontrollable situation.
As we know, in the current disaster, the nuclear plants lost their supply of electricity altogether. This resulted in hydrogen explosions which made it exceedingly difficult to contain and control the situation. To point out that the plants withstood the initial shock of the earthquake is cold comfort.
Five years ago, Professor Ishibashi acted as a member of a government committee to revise the earthquake-resistance standards of nuclear plants in Japan. He soon learned that, although the government talked of implementing "stricter standards", they were not to be set so high as to stop the operations of existing plants. He quit the committee in an act of protest.
In other words, those responsible had brushed off the many real risks posed by earthquakes, particularly large ones. Furthermore, Tepco had been given a chance to learn about the terror which could follow when electricity supply fails in the accident last June.
Just considering these two facts leads me to say that the Fukushima Daiichi disaster could have been prevented. Simply transferring the emergency generators to a place safe from Tsunami's way would have been enough to stop all this.
Why, then, have the government and utilities not adequately prepared against these risks?
Simply put, they had not taken measures on the premise that "things might not be safe".
If one wants to take advantage of such a horrendously dangerous thing as nuclear power, it is only natural to prepare to the fullest for every possible risk.
But even to indicate that there might be risks was made a taboo. Such was the prevailing tendency.
Japan's nuclear energy policy followed from a different set of premises. Their logic was as follows:
Nuclear power generation is absolutely necessary.
So nuclear power generation must be seen as being absolutely safe.
Everybody criticizes Tepco as having covered up many faults.
The question is whether things would improve by replacing all the company's top managers.
There are also others who say that the Nuclear and Industrial Safety Agency should not be under the control of METI (Ministry of Economy Trade and Industry). The agency should be made autonomous. But will the situation improve by splitting apart the agency?
In my view, those will improve nothing.
Consider this: many malfunctions and cracks had been found in the Fukushima Daiichi and Daini reactors in the past. But records of these inspections were falsified and made as if they never occurred.
That cover-up was made public in August of 2002.
At the time, Tepco's then president and chairman, vice president in charge, and two former presidents, then advisors - these 5 individuals resigned to take responsibility.
One of these advisors was former chairman of the Keidanren, a giant in Japan's business world. If you say they should replace the management, Tepco has already done something of the sort. And yet today's disaster has occurred.
"Japan absolutely needs nuclear power to supply electricity for its economy.
If Japan stores too much plutonium, generated from burning nuclear fuel, there would be concern from abroad. Japan must therefore re-cycle its nuclear fuel."
In other words, there is this inflexible mindset of one absolute following another, carried onto its extreme consequences.
Those who say that nuclear power is dangerous, like myself, are then treated as state enemies.
This is a truly terrifying logic, is it not? Whoever it maybe, be it a Diet member or governor, no one has been able to fight such logic thus far.
When an absolute logic which brooks no criticism is created, attempts to reasonably measure and deal with risk are crushed.
Even worse, a delusion emerges where people believe it is something like a cause, a righteous thing to hide facts and pretend as if nothing is wrong. Because promoting nuclear power is for the interest of the nation as a whole.
In such a situation, however much data is provided or how often we are reassured about safety, we will not feel safe. For the feeling of safety is not a science.
Feeling safe is all about trust - am I not right?
If the public cannot trust those responsible for the power plants, there is no sense of safety.
I am not saying that we must stop all existing power plants.
But now that public trust in nuclear power has been reduced to rubble, it is not possible to continue nuclear energy policy as before.
I would like to end by stating how I believe nuclear power policy should be changed for the future.
There is an organization called the Nuclear Safety Commission which determines the framework of how nuclear power plants operate.
Their powers, as written on paper, are considerable.
But in fact, the committee does little serious work and is essentially an empty shell.
The first step is to make the committee a completely independent organization and committee members directly elected by the public.
In that case I am happy to offer myself as a candidate for the committee.
When nuclear power plant policy is made in Germany and France, years and years of debate takes place. In every stage of the process, there are measures to reflect the public will.
The government and utilities are likely to respond by saying that Japan's economy can't wait for such a slow process. This is precisely the kind of attitude - "nuclear energy is absolutely necessary and so nuclear plants are absolutely safe" - which leads to this nuclear absolutism which I have pointed out today.
What is needed now is to create a sense of safety based on trust. A sense of safety not based on simply data and sheets of paper, but built up after a long and thorough process engaging all possible methods with the public.
This is a test for Japanese democracy.
We must make a flawless framework for operating Japan's nuclear power plants, one that the people of the world can feel safe about. If not - and I say this emphatically - foreigners and foreign money will no longer come to Japan. Japan will destroy its own economy only to save its current nuclear power plants.
I ask: is this the way to show our respect to the thousands who died in the Tsunami, tens and hundreds of thousands who have lost their homes? Those engaged in nuclear power policy should keep this question close to their hearts.
That is all for my statement.
2011年3月26日
■「知事抹殺」重版出来|取材掲載・出演お知らせ [スタッフ:4/25更新]
■5月13日(金)18:30よりアジア記者クラブ主催の講演会にてお話させていただきます。
「『福島原発の事故は人災だ』 私の逮捕も含めて全てを語ろう 」
場所、参加費など詳細はアジア記者クラブのサイトをご覧ください。(4/25更新)
■5月15日(日)ロフトプラスワンにて飯田哲也氏+河野太郎氏のトークライブに参加が決定しました。詳細はロフトプラスワン5月のスケジュールをご覧ください。(4/18更新)
★
『知事抹殺』(平凡社)オンライン、書店にて購入が可能になりました。
大変お待たせいたしました。
本書では憶測や推測を排し、事実を記述しております。
ぜひ、ご一読いただければ幸いです。(4/15更新)
■Amazon.co.jp
■オンライン書店ビーケーワン
★
近く、佐藤栄佐久本人の記事をアップさせていただきますが、取り急ぎ、現在取材を受け掲載されているメディアを下記に挙げさせていただきます。(4/25更新)
【オンライン閲覧可能な出演・記事】
◆外国人特派員協会記者会見:VideoNews.com
通訳部分を除いたダイジェスト版:FACTAonline
2011年4月18日
◆The Japan Times
Ex-governor blasts Tepco's cozy ties
Thursday, April 7, 2011
By JUN HONGO
◆時事ドットコム
特集:原発事故は人災
◆PJニュース
「『経産省から保安院の分離』は遅すぎた」
2011年04月12日 高橋 健太郎
◆The Journal:金平茂紀の「茫界偏視」
内部告発者を東電に通報していた保安院
2011年4月 8日
◆ビデオニュース
マル激トーク・オン・ディマンド 第518回(2011年03月18日)
日本の何が揺らいでいるのか
◆岩上安身氏インタビュー
2011年3月20日
◆毎日新聞
福島原発:「天災ではない」
2011年4月4日 岩佐淳士、松本惇
◆The Wall Street Journal
原子力監督機関と電力会社は一心同体
2011年 3月 28日 17:52 JST
記者: Yuka Hayashi
◆Le Monde
Eisaku Sato, ex-gouverneur de la prefecture de Fukushima
"La catastrophe actuelle a ete provoquee par l'imprudence des hommes"
28.03.11
Propos recueillis par Philippe Pons
◆The New York Times
Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning
By HIROKO TABUCHI, NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON
Published: March 21, 2011
【雑誌新聞等掲載】
◆北海道新聞【NEW】
原発は麻薬 財政圧迫・国策破綻 事故は人災
島田 季一 2011年4月24日
◆週刊金曜日 2011年4月22日 844号【NEW】
「原子力政策全体の体質・体制が問題」
◆月刊FACTA 2011年5月号
原発への危惧が的中 天仰ぐ「冤罪」前知事
◆週刊東洋経済 2011年4月23日号
「県民は国と東電に裏切られ続けてきた」
◆財界ふくしま 5月号
「相手は国だ。間違えるな」
◆週刊ダイヤモンド 2011年4月16日号
「安全を信じ込ませた国も東電も責任を持て」
◆週刊朝日 2011年4月8日増大号
「国民を欺いた国の責任をただせ」
◆週刊エコノミスト 2011年4月5日特大号
インタビュー「原発事故は起こるべくして起こった」
◆サンデー毎日 2011年4月3日号
◇私に寄せられた内部告発の中身
「原発政策、政治家は関与できず霞が関の独裁だ」
◆週刊文春 3月31日号
2011年1月 6日
■法律誌「法と民主主義」12月号:寄稿文掲載
月刊「法と民主主義」2010年12月号特集企画
「検察の実態と病理──真の検察改革を実現するために」
に寄稿いたしました。以下に全文を掲載させていただきます。
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■特捜検察は、知事と福島県民を「抹殺」した
前福島県知事 佐藤栄佐久
【福島県ゼネコン汚職事件の概要】
福島県のダム建設工事の受注をめぐり06年10月、東京地検特捜部が前福島県知事佐藤栄佐久と民間人の弟を収賄罪の正犯・共犯として摘発。知事と弟が共謀し、知事が県土木部長に「天の声」を発する見返りに受注ゼネコンが別のゼネコンを使って弟が経営する会社の土地を購入、市価との差額1億7000万円が賄賂だとして起訴。しかし知事には一銭も入らず、土地売却の認識もなかった。一審東京地裁・二審東京高裁とも便宜供与(天の声)と共謀を認め有罪としたが、一審は賄賂額を1億円減額、二審に至っては賄賂額ゼロ、「換価の利益」のみという前代未聞の判決となった。自白調書の存在が有罪に影響しているが、収賄罪の要である賄賂額認定で特捜部は裁判所から強く批判された。現在上告中。詳しくは『知事抹殺』(佐藤栄佐久著、平凡社)参照。
2006年10月23日、私は東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所に収監された。独房では情報はシャットアウトされてしまい、密室の取調室では、情報を持つ者(検事)と持たない者(私)の圧倒的な格差が生まれ、被疑者は追い込まれる。自白調書とはそのようにして取るのだということを、私は身をもって知った。
いきなり任意の取り調べもなく逮捕されたので、私は事件の構造はおろか、自身が何を疑われているのかすら知らなかった。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士をはじめ4人の弁護士が交代で毎日接見に通ってくれたが、一度取調室に入ってしまえば、検事は情報過疎状態を利用して、被疑者を心理的にゆさぶることができる。
私の取り調べに当たったのはA検事だった。のちに「将来の特捜部長として最有力視されている男」だと聞いた。A検事は、「木戸ダムは○○建設で」と私が県土木部長にダム工事の業者を指定する「天の声」を発したこと、弟と共謀して弟の会社の土地をゼネコンに売ったという自白を取ろうとした。
そうすることで、弟の会社の土地売却と知事の私が結びつき、収賄罪の構成要件が満たされる。これが、特捜部の描いた「絵」だった。
A検事は基本的に温厚な人物として私に接したが、私が関与を否定したり「知らない」と言うと、激しく怒り出した。それでも弟を調べたB検事に比べれば穏やかだった。B検事の取り調べは連日午後11時過ぎまで行われ、直接の暴力こそ振るわなかったものの、怒鳴りつけ、調書の紙をぐしゃぐしゃにしたり、自分の上着を床に叩きつけるなどして弟を脅した。「中学生の娘が卒業するまでここから出さない」「福島県内ずたずたにしてやる」B検事が口にした言葉である。
福島県の事件を東京地検特捜部が担当することも異例だったが、私の後援会関係者や支持者が軒並み東京地検に呼ばれたのは、身を切られるような辛さだった。企業経営者は必ず検事にこう言われて恐怖した。「こっちには人も時間も予算も十分にある。明日会社を潰すなどわけもない」こう脅された支持者もいた。「お前が来なければ、後援会会長を呼ぶか、支持者を200人呼ぶ。どっちがいいか選べ」。これでは自分が出て行くしかない。
事情聴取は郡山行き新幹線の最終ぎりぎりまで続けられた。「帰ってよいと言われたが、まっすぐ立っていられない」「いま新幹線のドアを開けて、飛び降りてしまえば楽になれると思った」などの声が続出した。脳に要注意の部位をもつ私の妹は、1回目の取調べで体調を崩し何も食べられない中、2回目の取調べ中に一杯の水も与えられず、夕方、意識を失って倒れた。何とか郡山まで帰ったが、すぐに病院の救命救急センターに入る危険な状態に陥った。
これだけ厳しく取り調べて何を聞き出そうとしたのか。なんと「栄佐久の悪口を言え」というのであった。「上司に報告しなければならない。何でもいいから言ってくれ」と懇願した検事もいたという。収賄の証拠が出ず、捜査が迷走したため起こったことだ。多くの人が苦しむ結果となった。
私の政治家としての力の源泉は、選挙を通して有権者から信認されることにあった。それにより、私は5期18年知事を務め、原発問題をはじめ200万県民の安全や生活のために奔走することができた。そんな私の「命」といえる何の罪もない支持者=県民を特捜部は狙い撃ちした。私が無実の罪を自白することになったのは、県民をそんな苦痛にさらし続けることに耐えられなかったからである。
ことに、会社の創業メンバーとして私と一緒に働き、会社再建の先頭に立っていた総務部長が特捜部の事情聴取の朝に自殺を図り、意識不明の重体となったことは、私に大きな衝撃を与えた。しかしA検事は、その事実を取調室でちらつかせ、私をゆさぶって自白させようとした。
A検事はこうも言った。「細かい内容ではないのです。マインドを切り替えて思い出すように」。しかし私は何も知らない。何を自白したらいいのか。取調室では、私がお伺いを立ててA検事の反応を見るような関係になっていった。
A検事は、私を単純収賄で起訴するか、より犯罪類型として重い受託収賄とするか、捜査の情勢と「上のほうの意向」で変わると脅してきた。それが変わるというのである。収賄罪で有罪判決が出れば、賄賂と認定された金額を追徴金として没収される。本当に収賄したのなら、貰った金額を吐き出せばいいのだが、何しろ私は一銭も受け取っていない。単純収賄でもA検事の見立てでは一億七千万円だというのだ。そんな金額がおいそれと出せるわけがない。私とA検事とのやりとりは、まるで取引のようになっていった。
これらはいま思えば、外部との情報遮断によって作り出された「土俵」に上げられていたもので無意味かつ屈辱的な交渉だった。それが特捜検察の手法であることを知ったのは、はるか後になってからのことである。
私は、(1)天の声は発していない、(2)金には全く触っていない、(3)土地取引の金額は知らない、の三点だけは譲りたくなかった。しかし、「進行は任せてください」というA検事の作った調書は、「土木部長に"(受注は)どうなっている"と聞いた」「会社の土地は、ゼネコンが受注で知事の世話になったと感じて買ったもの」「会社の従業員は私の支援者。そのリストラに関わる問題なので弟は私に土地売却の話をしたのだろう」と、私の「天の声」と弟との共謀を認める内容になっていた。
裁判が始まると、奇妙なことが次々にわかった。特捜部が描いた構図そのものが捏造だったのである。「自分が知事の天の声を聞いた」と証言した土木部長が、自宅に2600万円もの出所不明の現金を隠し持っていた。これは特捜部が隠蔽していた事実で、弁護士が公判前整理手続で発見した。彼は特捜部に「弱み」を握られていた可能性が大きい。さらに、弁護士が連日の接見で把握していた弟の自白よりも、はるか前の日付の自白調書が4通発見された。これを使って検事は「弟はもう自白している」と、ストーリーに従った供述を関係者に求めていたのだ。
検事はメディアも道具に使った。私は取調室でA検事から「"○○(建設)は熱心"前知事、元県幹部に伝える」という大見出しの読売新聞のトップ記事を見せられた。これは衝撃だった。「県幹部」とは土木部長のことで、そのときの私は、彼が検察官に責められ苦しんでいるのではと大いに心配した。しかし、これもメディアと特捜部の「二人三脚」なのである。
私が弟の逮捕を受けて道義的責任をとる形で知事を辞職してから、メディアは検察のリークを書き立て続け、逮捕前から「真っ黒」の心証を県民や国民に与えた。裁判の傍聴席には必ず記者たちが来ていたが、いくら特捜部のストーリーが覆される証言や、ずさんな証拠があっても、それが報道されることはなかった。
郵便不正事件におけるM検事の証拠改ざんをきっかけに、メディアは特捜部のストーリー優先、不都合なことは隠蔽する体質を批判するが、裁判を取材する者にとってそれは先刻承知のことだったはずだ。しかし今に至るもメディアは本質を報じようとはせず、M検事と周辺の上司をあげつらうのみである。M検事は私の事件でも贈賄側とされるゼネコン副会長と、事件の本当のキーパーソンではないかと疑われる県庁OBの調べを担当した。「賄賂と認識して土地を買った」と法廷で証言したゼネコン副会長は、のちに「検事と示し合わせて証言をした。あれは賄賂ではなく、知事は濡れ衣だ」とまで語った。それでもなお、ごく一部の雑誌が疑問を投げかけるにとどまる。
私は国会議員時代に大蔵政務次官を務め、知事になってからは原発問題で経産省とぶつかり合い、当時の小泉首相が掲げた「三位一体改革」に呼応して全国知事会でまとめた地方への税源委譲案が、関係省庁の官僚とそのリモコンで動く官僚出身の知事たちによって骨抜きにされるのを政治家の立場からつぶさに見てきた。彼ら官僚の行動原理は「自己保身」であるが、特捜検察は加えて「自己目的化」のために自動運動する組織であることがよくわかった。検事個人をあげつらうことに意味はない。特捜検察が抱える問題は、「ひとりの悪辣な検事」の個性ではなく組織それ自体の問題であり、またメディアを含め、国民全体の体質の問題だからだ。
いま、主権者である日本国民一人ひとりが、特捜検察について公平で充分な情報が与えられたうえで、その必要性のありなしからよく考えて判断する機会が作られるべきだと私は考える。取り調べの可視化はその後の問題で、検察コントロールの一手段にすぎない。海外の可視化手段にならい導入すべきという議論に至っては、国民・県民と強い信頼関係を築き、その意思を託され実現に奮闘してきた元政治家としては安易で思考停止といわざるを得ない。
もはや、ことは「司法権の独立」の問題を超えている。国民が自分のこととして考え、決めることこそが必要なのだ。そうでなければ、いかに「検察改革」が行われたとしても、B検事が弟に投げつけたこの、特捜検察のビヘイビアをあまりにもよく言い表している言葉は、「政治的検察」の中でさらに連綿と受け継がれていくだろう。
「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」
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2010年7月 4日
■月刊FACTA 記事02 【09年 12月号】
前エントリーに続き、昨年高裁判決前後に月刊FACTAに掲載された記事を転載させていただきます。
本12月号記事では、高裁判決を受け、その評価と背景を取材されています。
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■2009年12月号
【福島汚職「賄賂0円」判決の前代未聞】
有罪となったが、「無形の賄賂」と苦しいレトリック。佐藤栄佐久前知事の執念の前に、特捜部は顔色なくす。
10月14日、東京・霞が関の裁判所合同庁舎。東京高裁の622号法廷で午後1時半の開廷直後、判決主文が言い渡された。記者たち十数人が入り乱れて飛び出してくる。携帯電話で司法記者クラブや新聞、テレビの社会部に速報する切迫した声が、廊下にこだました。
「有罪です。栄佐久被告が懲役2年、執行猶予4年。祐二被告が懲役1年6月、執行猶予4年です」
判決をリレーして聞くために外で待機していた同僚記者が尋ねた。
「追徴金はどうした?」
「あれ? あれ?」
東京高裁刑事5部(若原正樹裁判長)は、福島県汚職事件で収賄罪に問われていた前知事の佐藤栄佐久被告と、共犯とされた弟の祐二被告に対して、一審の東京地裁による有罪判決を破棄、2人の刑を軽くすると同時に、一審判決が祐二被告に課した追徴金をゼロにする判決を言い渡した。収賄罪は賄賂額を追徴金で没収する。賄賂額認定は事件の核心だ。それを「証拠上不明」なのでゼロ査定にしたのである。
|賄賂金額がついに消滅
法廷記者たちが困惑したのも無理はなかった。メディアに配られた判決要旨もわかりにくかったが、本当の混乱の原因は、誰も予測していなかった判決内容そのものにあった。
解説記事が配信されたのは夜になってから。異例の遅さである。翌朝の新聞記事はさらに奇妙だった。有罪判決なのに、元東京地検特捜部長の宗像紀夫主任弁護人は、記者会見で「実質的な無罪判決だ」と勝ち誇っている。その隣に載っている東京高検渡辺恵一次席検事のコメントは「検察官の主張が受け入れられず遺憾」というもの。どっちが勝者かわからないほどのねじれぶりだった。
判決の骨格を見てみよう。東京地検特捜部は、栄佐久知事の「天の声」によって前田建設が木戸ダム工事受注に成功、その謝礼として意を受けた水谷建設が祐二の会社「郡山三東スーツ」本社工場の土地を8億7300万円余で買ったことをとらえ、時価との差益と、取引後に祐二被告から会社再建に必要との要請で水谷建設から追加で支払われた1億円の計2億円弱が賄賂だとして起訴した。一審の東京地裁は、追加の1億円は賄賂でないとしてばっさり削除。祐二に7300万円余りの追徴金を課した。すでに賄賂額の認定は半額以下になっていたのである。
東京高裁は一審判決にならい、栄佐久が県の坂本晃一元土木部長に「天の声」を発したと認め、弁護側が公判で立証した「知事室のアリバイ」(本誌10月号参照)については門前払いで退けた。その一方で、収賄額認定にあたり「天の声」とセットで収賄罪成立の要件となる、兄弟の「共謀」の中身に踏み込んだ。
判決は「土地売買の換金の利益を得るとの認識」にとどまるとして、「(時価との)差額の利益を得る意思連絡を認め、賄賂として受け取る旨の共謀まで認めたのは事実誤認だ」と一審判決を批判して破棄。しかも栄佐久については「利益を得る認識がない」とまで言い切った。
それでも「換金の利益」が賄賂だとして収賄罪自体は成立させたが、朝日新聞が「得たのは『無形のわいろ』だとする異例の判断を示した」と書いたように、これは曲芸的なレトリックと言える。しかもここに至って2億円近くあったはずの賄賂は完全に消滅してしまった。宗像弁護士は「8億7千万円の価値のある土地を、8億7千万円で売ったという実質だけが残った。これでは通常の売買だ。どんな犯罪性があるのか」と呆れている。
「換金の利益」とは「売れないものを買ってくれた」という意味で、収益は含まれない。収賄罪は「全体の奉仕者」である公務員の犯罪として厳格に適用されてきたが、換金の利益のみで収賄罪を成立させた判決は初めてだと思われる。
この土地の売却にあたっては、創価学会も会館建設用として興味を示し、現在はショッピングセンターとして盛業である。祐二に会社再建の資金が急場に必要だった事情があったにせよ、前田建設にどうしても買ってもらわなくてはならない土地ではなかったのだ。
収賄罪は成立しているが、中身はない。この、ある意味大変テクニカルな判決の書きぶりは、もはや事実などどうでもよいかに見える。
若原裁判長は1979年任官の司法修習26期。同期には、「君はさだまさしの『償い』という歌を知っているか」と法廷で説諭した山室惠(現東京大学法科大学院教授)、破産手続きの改革を行った園尾隆司判事といった大物裁判官がそろう。本人も司法研修所教官を務めるなど、東京まわりの裁判官のエリートである。転任した先々で派手な事件に当たり、死刑判決を2回出すなど厳しい判断も目立つが、前任地の大阪高裁では検察の裏金を明かした直後逮捕された三井環元大阪高検公安部長の詐欺・収賄事件を担当。実刑判決を出したが「被告の直接体験の限度で不正流用の事実があったといわざるを得ない」と裏金の存在を認めるくだりをわざわざ書き加えるなど豪胆さも併せ持つ。
この細心と雑駁が同居する判決を眺めると、有罪判決には仕立てたものの、中身をがらんどうにして、暗に「無意味な裁判」と言っているかに見える。矛先はもちろん東京地検特捜部である。一審有罪判決後、「控訴すれば完全勝利」と大見得を切って実刑を求めてきた特捜部は、焼けビルのごとく収賄罪の廃墟と化してしまった控訴審判決を前に、顔色をなくしているのだという。
|特捜検察の「悪夢」は続く?
さらに特捜検察を追い詰めるかも知れない「次の一手」はすでに打たれていた。判決直前の10月8日、弁護団は坂本晃一元土木部長を偽証罪で福島地検に告発した。受理されて東京地検に回付されている。
なぜ今、偽証罪なのか。ある可能性に思い至る。――仮に告発を受けた東京地検が不起訴にしたとする。不服申立により、市民で構成される検察審査会に付される。起訴相当の議決を再び不起訴にしたら
今まではそれで終わりだった。ところが、今年5月施行の改正検察審査会法で検察審査会が2回目の「起訴議決」に至れば起訴は義務になる。しかも検察官に代わって裁判所が指定した弁護士が起訴するのだ。これは、特捜部にとっては「悪夢」だろう。
この事件では談合罪でも告発が行われている。すでに3年の時効が成立しているはずだが、現在、祐二が起訴されているので時効は停止。一審・二審判決がわざと雑に扱ってきた「天の声」と談合の事実が、このルートで解明される可能性もある。
06年の知事辞職・逮捕以来、最近まで沈黙を守ってきた栄佐久は、著書『知事抹殺』(平凡社)の刊行やブログの開設、知事時代の後援者との会合を復活させるなど、名誉回復に向けた動きを見せている。宗像弁護士率いる弁護団による司法改革をテコにした「ウルトラC」が実を結ぶのか、それとも上告した最高裁で決着を見るか。予断を許さない。
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記事の転載を許諾くださったFACTA編集部に感謝を申し上げます。
2010年7月 4日
■月刊FACTA 記事01 【09年 10月号】
福島県元土木部長の偽証罪、および競売入札妨害検察審査会への申立に関連しまして、昨年高裁判決前後に月刊FACTAに掲載された記事を転載させていただきます。
本10月号記事では、土木部長証言に関し、そのようなことは「なかった」ことの弁護団の証明を客観的に分析、紹介されています。
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■2009年10月号
【小沢捜査の「原点」福島知事汚職の爆弾】
東北談合の「天の声」は幻か。特捜検察の恣意的な捜査が、服役中の証人の携帯メールで暴露された。
「小沢一郎vs特捜検察」の闘いは、政権交代でいま最終局面にある。東京地検特捜部は小沢の政治資金の向こうに潜む、東北建設業界の根深い談合構造を暴こうとするが、手段を選ばない粗雑な捜査手法は、逆に自らの首を絞め、ゴールを見失うことになった。「常に権力と対峙する」輝かしい特捜の看板と実力のアンバランス――その合わせ鏡とも言うべき裁判が東京高裁で来月判決を迎える。前福島県知事・佐藤栄佐久が収賄罪に問われた「福島県汚職事件」の控訴審である。そこに「小沢捜査」失敗の原点が浮かび上がる。
東京地検特捜部が地方に首を突っ込んで、県知事を逮捕したこの事件。前知事と弟の祐二が共謀して県発注の木戸ダム工事の入札に便宜を図り、見返りに祐二の経営する「郡山三東スーツ」の本社・工場の土地を、ダム工事を落札した前田建設工業の意を受けた水谷建設が時価よりも高く買い取ることで、その差額を賄賂としたというのが特捜部の筋書き。東京地裁で行われた一審では昨年8月、栄佐久と祐二に対し、収賄罪で執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。
「前田(建設)は熱心に営業しているようだな」。元土木部長、坂本晃一が知事室で栄佐久自身から聞いたという「天の声」である。この坂本の証言だけが、収賄罪成立の根拠なのだ。聞いた日は2000年1月7日と一審は認定した。逆にその日に会った事実がなければ無罪になる。弁護団の藤原朋奈弁護士は知事日程を洗い、控訴審では栄佐久の本人尋問で「密室のアリバイ」論証に挑んだ。名探偵の目で次ページの図をじっくり眺めていただきたい。
|知事室の「密室のアリバイ」
当日、知事は昼をはさんで県職員と外出しており、知事室がある2階にいたのは午前中と午後の計1時間55分。この間、「知事レク」と称する各部局によるレクチャーが、奥の特別応接室で5件立て続けに行われた。県庁の中で知事レクは重要な会議と位置づけられ、中止・中断は天災などの緊急事態と国会議員の挨拶があった場合に限られている。そのほか市町村長など挨拶が必要な外来者は、特別応接室の扉を開けて、知事は在室のまま対応する。
坂本は「知事レクの最中、飛びこみで知事に面会した」と主張するが、その前に坂本の直接の上司である副知事が必ず話を聞く仕組みがあり「飛びこみ」は無理。さらに知事レク中は、知事の日程を差配する秘書課が面会者を基本的に断る。しかし緊急性が高そうなものは秘書がメモにして知事のもとに持参、その場で知事が判断する。つまり坂本の面会申し込みが事実なら、秘書課の記録や課員の記憶に必ず残る。
仮に知事が坂本に会うと決め、会議を中座したとする。知事室には廊下に面した扉がないので、図のように貴賓室と執務室を横切って知事室に入る。知事の入室を秘書係長が同行して確認し、秘書課で待つ坂本を入れる。知事室の反対側の扉は秘書課に面し、坂本はそこから入る。
栄佐久は県民の間にカリスマ的な人気を誇ったが、手続きや段取りへの独特なこだわりは、見方によっては「暴君」にすら映り、秘書課は常にぴりぴりしていたという。本誌が入手した、当時の秘書課作成の「知事対応マニュアル」には、知事が行事で挨拶する際の祝辞の準備や段取りから人間ドックに入るときの公私の分け方、果てはメガネの拭き方や置き方に至るまで、事細かに決められていた。坂本に対してもルールが厳密に適用されたと考えられる。
いくら9年前の出来事だとしても、知事が席を外せば、知事レクに参加していた県幹部職員と知事に随行する秘書係長の記憶に残り、知事レクを止めた横紙破りの坂本の行為は、秘書課員たちに記憶されるだろう。知事と坂本の「密室」はありえない。知事室の「天の声」はなかったと見るのが自然と思える。
「これは『悪魔の証明』である」
最終弁論の冒頭、宗像紀夫主任弁護人はこう喝破した。それはストーリーに合わせて事実を枉(ま)げた特捜部によって「ないこと」の証明を強いられた憤りに加えて、数々の事件で検察の「看板」をつくってきた元特捜部長の怒りもこめられていたろう。これに対し検察側は、「(弁護側の立証は)『会っていないから会っていない』との主張にすぎない」と答えるにとどまった。
最終弁論の中で、弁護団はもうひとつの「爆弾」を炸裂させた。一審で「受注の礼に土地を高く買うのだと思った」と証言した水谷建設元会長の水谷功が「土地購入は受注の見返りだとした自分の検察調書と法廷での証言は、虚偽だった」と語っていることを明らかにしたのだ。
衝撃的だった。土地購入は賄賂だとの証言は「自らの脱税事件で実刑を回避するために“乗せられた”もの」で、木戸ダム工事受注の談合は実際に行われたが「受注は秋保(あきう)(温泉)で決まった」というのだ。「東北談合のドン」と称された仙台の有力ゼネコンOBと前田建設副会長と水谷、そして坂本の前に県土木部長職にあった県OBの江花亮が同席した99年5月の会合のことで、水谷の新証言は、秋保ですでに発注者の意向が示されていたことを強く示唆する。翌年1月に栄佐久が「天の声」を出すまでもなかったのだ。
|「知事は濡れ衣」とメール
さらに水谷は言った。「土地取引は自分が儲けようとしてやった。賄賂行為はない。知事は事件には関係なく、濡れ衣だ」。水谷は自らの実刑は免れないとみて「戦術を間違えた。話がしたい」というメッセージを、なんとメールで宗像弁護士の携帯電話に送りつけていた。「驚いた。同僚の弁護士に『メールを消さないで! 証拠を保全してください』と言われたけれど、どう操作すればいいか、わからなかったよ」と当の宗像は笑う。弁護団は脱税で三重の刑務所に服役中の水谷を訪ね、「出廷して正直に話してもいい」意向を確認して控訴審で証人尋問を申請した。ところが、東京高裁刑事5部(若原正樹裁判長)は却下したため、最終弁論でこの新証言を暴露した。
福島県汚職では贈賄側の時効が成立しており、特捜部はそれをテコにゼネコン関係者から都合のいい調書を多数とったようだ。その内幕が水谷の「告白」で明らかになった。かつての「政商」の威光を失い、刑務所で服役している水谷が、この期に及んでウソをつく動機はない。
栄佐久は控訴審判決を前にした9月16日、手記『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』(平凡社)を出版し、特捜部の捜査や取り調べの実体験を語り明かした(48ページの書評参照)。そこにまざまざと浮かぶ特捜検察の実力不相応の背伸びと「脱線」は今も尾を引いている。政権交代で民主党の法務大臣を迎える羽目になった法務・検察は、尻切れになった小沢疑惑を立て直そうと、獄中の水谷を何度も尋問し攻めあぐんでいるという(90~91ページ参照)。焦りの色の濃い特捜検察を、東京高裁はどう見るのか。栄佐久の判決は10月14日に言い渡される。(敬称略)
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記事の転載を許諾くださったFACTA編集部に感謝を申し上げます。