原子力政策

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取材記者の方の許諾により転載させていただきます。
※クリックで拡大します。

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revealed2.jpgお待たせいたしました。平凡社新書より「福島原発の真実」発売中です

以下、目次のご紹介です
プロローグ 福島が壊れる
第1章 事故は隠されていた
炭鉱の廃坑に不法投棄/福島と原子力の火/選挙と原発/自治体は関与できない原発政策/県民に対する二重の裏切り


第2章 まぼろしの核燃料サイクル
目的と手段が逆転した原発誘致/「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故/「鉄のトライアングル」/三県知事に絞って政府に申し入れ/プルサーマル実施方針が伝えられる/核燃料サイクル懇話会と民主主義/全国初のプルサーマル事前承認

第3章 安全神話の失墜
JOC臨界事故/高浜原発のMOX燃料データ捏造/プルサーマル延期が決定/電力自由化と東京電力/過疎と「平成の大合併」

第4章 核燃料税の攻防
東電、発電所新規建設をすべて凍結表明/経産省内の電力自由化構想/「物わかりの悪い田舎の知事」/核燃料税引き上げの構想/「福島県はとんでもない県ですね」/「訴訟もひとつの選択肢」

第5章 国との全面対決
チラシ配りをするエネ庁課長/「エネルギー政策検討会」設置/「プルサーマルは力ずくで進める」/政策決定プロセスにおける情報公開/国民の声は反映されているか/原子力政策最大の問題点/タコツボと化している原子力委員会/原発推進は国民に対して説得力をもつのか/「原発はコストが一番安い」というまやかし/電力自由化のなかで原発は成り立つか/高経年化対策/プルトニウムバランスはとられているか/原発は地域振興になっていない/「なんで勉強会にあんな人間を呼ぶのか」/石原都知事の暴言/失望させられた原子力委員会の回答/自民党県連の申し入れ

第6章 握りつぶされた内部告発
突然のファックス/国こそが本物のムジナ/“警官と泥棒が一緒に”/原発立地自治体が東電に抗議文/東電幹部総退陣/東電という組織の病根/「中間とりまとめ」の発表/国への最後通牒/核燃料税条例改正に総務相が同意/思わず出た原子力委員会の本音/自民党本部に乗り込む

第7章 大停電が来る
福島県の「無力感」/「東京」の本音/第一原発6号機再稼動に「了」/情報公開はどこまで

第8章 「日本病」と原発政策
美浜原発で四人が死亡/スケジュールありきの原発政策/原発政策に民主主義のプロセスを/速度をあげる原子力政策/プルサーマルは福島で実施しないことを再確認/原子力安全委員が抗議の辞任

第9章 止まらない内部告発
県に続々寄せられる内部告発/「福島のトゲを抜け」/知事失脚

エピローグ 嘘を超えての再生
知事辞職後、放置された諸問題/原発事故の「元凶」/また発覚した保安院の「嘘」/ 「嘘」を超えて、リーダーシップを発揮できるか

コメント(9) スタッフ

【NEW】■7月13日(水)
  @衆議院第1議員会館大会議室 17時〜19時
  エネシフジャパン 第8回勉強会「福島原発の真実」
  にて講演させていただきます。

■7月18日(月:祝日)
 3月26日に開催される予定だった
 「ハイロアクション 福島原発40年」のオープニングイベント
 「ふくしま原発40年とわたしたちの未来 ~3.11原発震災を超えて~」
がいわき市小名浜市民会館にて行われます。

 当初の予定通り、講演・パネルディスカッションに参加させていただきます。

■7月23日演劇ユニット トレランス公演 @紀伊国屋ホール
「アセンション日本」作・演出 上杉祥三氏
終演後のトークショーにゲスト出演します。
詳細はトレランスのページをご覧ください。

23日の佐藤栄佐久以外にも各日素敵なゲストがいらっしゃいますので是非足をお運びいただければ幸いです。

■7月6日(水)7時~
 文化放送「ソコダイジナトコ」
 上杉隆さんのコーナーに出演しました。

■7月3日(日)13時~
 「原発の今…立ち止まって考える」
 をテーマに
 ホテル福島グリーンパレスにて講演をさせていただきます。(脱原発福島県民会議 主催)

■5月15日(日)ロフトプラスワンでの飯田哲也氏+河野太郎氏とのトークライブの様子はISEPのUSTREAMにてご覧いただけます。
前半 / 後半
■5月14日(土)愛川欽也のパックインジャーナルに出演しました。
「福島原発反対で辞めさせられた前知事佐藤さんから話を聞こう」
動画はオンラインでも見られるようです。


【雑誌新聞等掲載】
◆TV Bros 5月28日号
 リメンバー福島
 2011年5月25日発売
月刊宝島 2011年7月号
 佐藤栄佐久が激白・161件もあった福島原発事故!
 2011年5月25日発売
◆冤罪ファイル №13
 2011年5月26日発売

※過去の取材掲載記事・出演はこちらです

コメント(5) スタッフ

4月18日に行われた外国特派員協会記者会見の冒頭発言全文を英訳含め掲載します。
※取材掲載記事・出演スケジュールはこちらです(4/25更新)

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以前、福島県知事をしておりました、佐藤栄佐久と申します。
福島第一原発は、できてから今年でちょうど、40年になるところでした。
そのうち18年、約半分の期間、私は知事として、原発が次々巻き起こした問題に取り組みました。

わたくしは、今度の事件は、起こるべくして起きたものである、決して「想定外」ではなかったと、そう思っております。

なぜ、防げなかったのかについて、本日は述べようと思います。この先、日本は原子力発電についてどんな政策をもつべきか、それについてもお話します。

簡潔に述べまして、なるべく多くの質問を頂戴します。

それから、今日は原発のことしか話しません。もっと色々、私には話すことがあるのですが、それには、ざっと3時間半かかります。興味がある方は、ここにわたしの本を持ってきていますから、ぜひ買って帰ってお読みください。

本題に入ります。なぜ、今度の事故は防げたと思うのか。理由の1つは、去年、2010年の6月に起きたある事故です。実は、今度とそっくりの事故が福島第一で起きました。

6月17日のことです。
福島第一原発の2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。今度と同じです。放置すると燃料棒が熱で崩れ、最悪の事態につながる恐れが生じたのです。

東京電力の説明によると、このときは非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。それで、ポンプを手動でスタートさせ、水を戻すことができたということです。

しかし、電源を失うと何が起きるのか、東電はこのとき、意図しないかたちで予行演習をしたようなものです。これでもし、非常用ディーゼル発電機までやられたらどうなるかということは、当然心配しておかなくてはいけない事故でした。

電源について、もっと安全を図っておくことは、この事件ひとつを教訓としただけでも、可能でした。それが、理由の第一です。

理由の2は、日本の原発政策は、地震をずっと軽視してきたということです。

詳しくは触れませんが、神戸大学名誉教授の石橋克彦さんなどが、地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると、たびたび警告しておりました。

今度の地震で、原子炉は自動停止し、当初は建屋もびくともしなかったから、むしろ耐久力が実証されたという人がいます。しかし、石橋教授が口を酸っぱくして言っていたのは、大きな地震が起きると、同時に色々な損害が起き、それが重なり合うと手に負えなくなる、ということでした。

現に、今回も全電源喪失という事態となり、水素爆発が起きてからは、作業にも支障をきたすということになったのですから、地震に耐えたことなど、慰めにならないわけです。

石橋教授は、今から5年前、国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業に関わっていました。しかし、耐震基準を厳しくするといっても、いまある原発がひっかからない程度にするだけだということがわかったとき、抗議の意味を込めて、委員を辞めています。

地震の怖さ、とくに大きな地震がいろんな損害を生むリスクを軽く見ていたこと。そして、電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月、事故を起こしてよくわかっていたこと。

と、これだけみても、福島第一の事故は防げたのだと、こう言えると思います。非常用電源を、津波でも大丈夫な場所に移し替えておきさえすれば、あんな事故にはならなかったわけです。

さて、それではどうして、国や、電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。

それは、「安全でないかもしれない」という発想に立った政策には、まるでなっていないからです。

あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあるとにおわせることすら、タブー視する傾向がありました。

つまり、日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのです。

原子力発電は、絶対に必要である。
だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。

よく、東電という会社には、隠蔽体質があると、みなさん言われます。
それじゃあ東電の経営者を全部入れ替えたら、直るのかということです。

それから、保安院が経産省に入っているのはいけないから、これを出せ、という意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということです。

わたしに言わせると、そんなことでは直りません。

福島第一原発、そして第二原発では故障やひび割れがたくさん見つかっていました。ところが、その点検記録を書き換えて、なかったことにしていたのです。
それがわかったのが、2002年8月でした。
このとき東電では、当時の社長と会長、担当副社長、それから元社長の相談役2人、合計5人がいっぺんに辞職しています。

辞めた相談役の1人は、経団連の会長まで務めた財界の超大物でした。
経営者を入れ替えろ、というのでしたら、一度それにちかいことを東電はしております。それでも、今度のことが起きたのです。

日本経済に必要な電力を供給するには、絶対に原発が必要である。
燃やしてできるプルトニウムは、貯めすぎると外国から疑われるから、再利用しないといけない。
つまり、必要だから必要なんだという理屈が、延々と続いていくのです。
危ないから注意しろ、というと、私のように、国家にとっての危険人物と見なされてしまうわけです。

これは、怖い理屈です。
国会議員だろうが、だれであろうが、この理屈には立ち向かえません。

そしてこれだけ有無を言わさないロジックが出来上がると、リスクをまともに計量しようとする姿勢すら、踏みつぶされてしまうのです。

しかも、事実を隠したり、見て見ぬふりをすることが、まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観までできるのです。すべては、原発推進というお国のためなのですから。

こんな状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だといわれても、安心できません。
なぜなら、安心とは、サイエンスではないからです。
安心とは、信頼です。違いますか?
原発を動かしている人を、国民が信頼できないと、安心はないからです。

私は、いまある原発を全部止めてしまえという意見では、ありません。
しかし、国民が原発に寄せる信頼がずたずたに壊れてしまった以上、いまのままの形で原発を続けていくことはできないと思います。


そこで最後に、この先の原発政策をどうすべきか、私の意見を申し上げて、終わりにします。

原子力安全委員会という、原発の安全政策の基本を決める組織があります。
権限は、紙に書かれたものを見る限り、充実しています。
しかし、実際には、ろくな審議もせず、有名無実です。
まずは、安全委員会を完全な独立組織とし、委員を国民から選ぶ制度にする必要があります。
その際には、わたしは喜んで手を挙げ、委員になろうと思います。

ドイツやフランスは、原発政策を変えるときなど、何年も何年も、議論を尽くします。
あらゆる過程に、市民の声が入る工夫をしています。

そんな悠長なことをしていると、日本経済がダメになる、と、政府や電力会社は言うでしょう。
これが、きょう私が申し上げた「絶対に必要だ、だから原発は安全だ」という原発絶対主義につながるのです。

いまは、ありとあらゆる方法を尽くして、長い長い手間と暇をかけて、データや紙切れのうえの安全性でなく、信頼に裏打ちされた安心をつくらないといけないときなのです。

日本の民主主義が、試されています。立派な仕組みをつくり、これなら安心だと、世界中の人に思ってもらう必要があります。
そうしないと、ここははっきり申し上げておきますが、外国の人もお金も、日本には入ってこなくなります。原発を生かして、日本経済をつぶすことになります。

それが、津波で命を落とした何千、何万の人たち、家を追われた何十万という人たちの、犠牲に報いる道でしょうか。原発に関わるすべての人たちは、この問いを、しっかり考えてほしいと思います。

以上で私の発言を終わります。

【以下英訳】

My name is Sato Eisaku, I was previously the governor of Fukushima prefecture.
This year marks the 40th anniversary since the Fukushima Daiichi nuclear power plant was built.
For about half of that time - 18 years - I dealt as governor with all manner of problems arising from the nuclear plant.

I believe that this current disaster was one waiting to happen.
It was not at all beyond expectations. This was no "black swan" event.

Today I would like to explain why such a disaster could not be prevented.
I would also like to say what policies Japan ought to have down the road, as regards nuclear power generation.

I will be brief so as to be able to field as many questions from the floor as possible.

Let me say, however, that today I will only speak about the nuclear plant issue.
There are many other things I would like to share with you, but that would probably take at least 3 hours and a half.
For those of you who are interested, I have brought copies of my book, so you are most welcome to purchase and read later.

Let us get into the heart of the matter. Why do I believe this current disaster could have been averted?
My first reason is based on an accident which occurred last year, June of 2010. In fact this particular accident is nearly identical to that which has occurred in Fukushima Daiichi this last March.

It was on June 17, 2010 that the incident occurred.
For some reason, the electricity supply failed in the second reactor at Fukushima Daiichi, and the pumps stopped sending water into the reactor. As the cooling system stopped, the water within the reactor began to evaporate. As happened this time. There was a risk that, left unattended, the fuel rods would become exposed and collapse from heat, leading to the worst possible scenario.

According to Tepco, the emergency diesel generators started and operators were able to manually restart the pumps and cooling system.

Less than a year ago, Tepco had experienced a test run, unintended though, of what would happen during an electric blackout. This was a malfunction which should have led them to naturally worry about what could happen if the emergency diesel generators had also failed.

It was possible to learn even from this single experience and plan for a more secure, safer, electricity supply.
This is my first reason to say that this current disaster could have been averted.

The second reason is that Japan's nuclear power policy has for long underestimated the risk posed by earthquakes.

I will not go into detail, but specialists such as Ishibashi Katsuhiko - professor emeritus of Kobe University - have repeatedly warned that the earthquake-resistance standards were far too lax, considering recent advances in seismology.

The nuclear reactors automatically stopped during the earthquake on March 11. The power plant buildings themselves stood intact at least at the outset - leading some to say this is proof that Japanese plants are earthquake-resistant. But professor Ishibashi had warned over and over that when large earthquakes happen, all sorts of things can go wrong. These damages accumulate and snowball into an uncontrollable situation.

As we know, in the current disaster, the nuclear plants lost their supply of electricity altogether. This resulted in hydrogen explosions which made it exceedingly difficult to contain and control the situation. To point out that the plants withstood the initial shock of the earthquake is cold comfort.

Five years ago, Professor Ishibashi acted as a member of a government committee to revise the earthquake-resistance standards of nuclear plants in Japan. He soon learned that, although the government talked of implementing "stricter standards", they were not to be set so high as to stop the operations of existing plants. He quit the committee in an act of protest.

In other words, those responsible had brushed off the many real risks posed by earthquakes, particularly large ones. Furthermore, Tepco had been given a chance to learn about the terror which could follow when electricity supply fails in the accident last June.

Just considering these two facts leads me to say that the Fukushima Daiichi disaster could have been prevented. Simply transferring the emergency generators to a place safe from Tsunami's way would have been enough to stop all this.

Why, then, have the government and utilities not adequately prepared against these risks?

Simply put, they had not taken measures on the premise that "things might not be safe".

If one wants to take advantage of such a horrendously dangerous thing as nuclear power, it is only natural to prepare to the fullest for every possible risk.
But even to indicate that there might be risks was made a taboo. Such was the prevailing tendency.

Japan's nuclear energy policy followed from a different set of premises. Their logic was as follows:
Nuclear power generation is absolutely necessary.
So nuclear power generation must be seen as being absolutely safe.

Everybody criticizes Tepco as having covered up many faults.
The question is whether things would improve by replacing all the company's top managers.

There are also others who say that the Nuclear and Industrial Safety Agency should not be under the control of METI (Ministry of Economy Trade and Industry). The agency should be made autonomous. But will the situation improve by splitting apart the agency?

In my view, those will improve nothing.

Consider this: many malfunctions and cracks had been found in the Fukushima Daiichi and Daini reactors in the past. But records of these inspections were falsified and made as if they never occurred.
That cover-up was made public in August of 2002.
At the time, Tepco's then president and chairman, vice president in charge, and two former presidents, then advisors - these 5 individuals resigned to take responsibility.

One of these advisors was former chairman of the Keidanren, a giant in Japan's business world. If you say they should replace the management, Tepco has already done something of the sort. And yet today's disaster has occurred.

"Japan absolutely needs nuclear power to supply electricity for its economy.
If Japan stores too much plutonium, generated from burning nuclear fuel, there would be concern from abroad. Japan must therefore re-cycle its nuclear fuel."
In other words, there is this inflexible mindset of one absolute following another, carried onto its extreme consequences.
Those who say that nuclear power is dangerous, like myself, are then treated as state enemies.

This is a truly terrifying logic, is it not? Whoever it maybe, be it a Diet member or governor, no one has been able to fight such logic thus far.

When an absolute logic which brooks no criticism is created, attempts to reasonably measure and deal with risk are crushed.

Even worse, a delusion emerges where people believe it is something like a cause, a righteous thing to hide facts and pretend as if nothing is wrong. Because promoting nuclear power is for the interest of the nation as a whole.

In such a situation, however much data is provided or how often we are reassured about safety, we will not feel safe. For the feeling of safety is not a science.
Feeling safe is all about trust - am I not right?
If the public cannot trust those responsible for the power plants, there is no sense of safety.

I am not saying that we must stop all existing power plants.
But now that public trust in nuclear power has been reduced to rubble, it is not possible to continue nuclear energy policy as before.

I would like to end by stating how I believe nuclear power policy should be changed for the future.

There is an organization called the Nuclear Safety Commission which determines the framework of how nuclear power plants operate.
Their powers, as written on paper, are considerable.
But in fact, the committee does little serious work and is essentially an empty shell.
The first step is to make the committee a completely independent organization and committee members directly elected by the public.
In that case I am happy to offer myself as a candidate for the committee.

When nuclear power plant policy is made in Germany and France, years and years of debate takes place. In every stage of the process, there are measures to reflect the public will.

The government and utilities are likely to respond by saying that Japan's economy can't wait for such a slow process. This is precisely the kind of attitude - "nuclear energy is absolutely necessary and so nuclear plants are absolutely safe" - which leads to this nuclear absolutism which I have pointed out today.

What is needed now is to create a sense of safety based on trust. A sense of safety not based on simply data and sheets of paper, but built up after a long and thorough process engaging all possible methods with the public.

This is a test for Japanese democracy.
We must make a flawless framework for operating Japan's nuclear power plants, one that the people of the world can feel safe about. If not - and I say this emphatically - foreigners and foreign money will no longer come to Japan. Japan will destroy its own economy only to save its current nuclear power plants.

I ask: is this the way to show our respect to the thousands who died in the Tsunami, tens and hundreds of thousands who have lost their homes? Those engaged in nuclear power policy should keep this question close to their hearts.

That is all for my statement.

コメント(19) 佐藤栄佐久

■5月13日(金)18:30よりアジア記者クラブ主催の講演会にてお話させていただきます。
 「『福島原発の事故は人災だ』 私の逮捕も含めて全てを語ろう 」
場所、参加費など詳細はアジア記者クラブのサイトをご覧ください。(4/25更新)

■5月15日(日)ロフトプラスワンにて飯田哲也氏+河野太郎氏のトークライブに参加が決定しました。詳細はロフトプラスワン5月のスケジュールをご覧ください。(4/18更新)


『知事抹殺』(平凡社)オンライン、書店にて購入が可能になりました。
大変お待たせいたしました。
本書では憶測や推測を排し、事実を記述しております。
ぜひ、ご一読いただければ幸いです。(4/15更新)
■Amazon.co.jp
■オンライン書店ビーケーワン


近く、佐藤栄佐久本人の記事をアップさせていただきますが、取り急ぎ、現在取材を受け掲載されているメディアを下記に挙げさせていただきます。(4/25更新)

【オンライン閲覧可能な出演・記事】
外国人特派員協会記者会見:VideoNews.com
 通訳部分を除いたダイジェスト版:FACTAonline
 2011年4月18日
The Japan Times
 Ex-governor blasts Tepco's cozy ties
 Thursday, April 7, 2011
 By JUN HONGO

時事ドットコム
 特集:原発事故は人災
PJニュース
 「『経産省から保安院の分離』は遅すぎた」
 2011年04月12日 高橋 健太郎
The Journal:金平茂紀の「茫界偏視」
 内部告発者を東電に通報していた保安院
 2011年4月 8日
ビデオニュース
 マル激トーク・オン・ディマンド 第518回(2011年03月18日)
 日本の何が揺らいでいるのか
岩上安身氏インタビュー
 2011年3月20日
毎日新聞
 福島原発:「天災ではない」
 2011年4月4日 岩佐淳士、松本惇
The Wall Street Journal
 原子力監督機関と電力会社は一心同体
 2011年 3月 28日 17:52 JST
 記者: Yuka Hayashi

Le Monde
 Eisaku Sato, ex-gouverneur de la prefecture de Fukushima
 "La catastrophe actuelle a ete provoquee par l'imprudence des hommes"
 28.03.11
 Propos recueillis par Philippe Pons

The New York Times
 Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning
 By HIROKO TABUCHI, NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON
 Published: March 21, 2011

【雑誌新聞等掲載】
◆北海道新聞【NEW】
 原発は麻薬 財政圧迫・国策破綻 事故は人災
 島田 季一 2011年4月24日
週刊金曜日 2011年4月22日 844号【NEW】
 「原子力政策全体の体質・体制が問題」
月刊FACTA 2011年5月号
 原発への危惧が的中 天仰ぐ「冤罪」前知事
週刊東洋経済 2011年4月23日号
 「県民は国と東電に裏切られ続けてきた」
財界ふくしま 5月号
 「相手は国だ。間違えるな」
週刊ダイヤモンド 2011年4月16日号
 「安全を信じ込ませた国も東電も責任を持て」
週刊朝日 2011年4月8日増大号
 「国民を欺いた国の責任をただせ」
週刊エコノミスト 2011年4月5日特大号
 インタビュー「原発事故は起こるべくして起こった」
サンデー毎日 2011年4月3日号
 ◇私に寄せられた内部告発の中身 
 「原発政策、政治家は関与できず霞が関の独裁だ」
週刊文春 3月31日号

コメント(27) スタッフ

■■地震と津波の影響により本イベントは延期となりました■■

「ハイロアクション 福島原発40年」のオープニングイベント「ふくしま原発40年とわたしたちの未来」に参加いたします。

3月26日(土)@湯本温泉いわき市健康福祉プラザゆったり館
第1部 全国市民交流会「ふくしま原発の40年~原子力の夢と核廃棄物」
にて
「原発と地方自治」
というテーマで講演させていただきます。

3月27日(日)@いわき市文化センター
第3部:シンポジウム「ふくしま原発とわたしたちの未来」
では飯田哲也さんの講演に続き、飯田さん、澤井正子さんと
パネルディスカッションをさせていただきます。

時間、参加費用等詳細は
「ハイロアクション 福島原発40年」のサイトをご覧ください。

お会いできるのを楽しみにしております。

コメント(20) スタッフ

2月16日の県議会本会議で福島県は東電福島第1原発3号機のプルサーマル受け入れを条件付で了解しました。
その2日前、河北新報に掲載されたインタビューを少し時間が経ちましたが、アーカイブとしてアップいたします。
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 プルサーマル計画大詰め
 佐藤栄佐久前福島知事に聞く

 【国民関与の仕組みを
   再処理工場操業が前提】

福島県の東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)と宮城県の東北電力女川原発(女川町、石巻市)でのプルサーマル計画をめぐる議論が、両県で大詰めを迎えている。福島県は1998年、全国で初めてプルサーマルの受け入れを表明し、2002年に撤回した。当時の知事で、国の原子力政策に地方から警鐘を鳴らし続けた佐藤栄佐久氏に、原子力と地域とのかかわりなどを郡山市の自宅で聞いた。

――知事時代、原子力をめぐって感じたことは。
「端的に言えば、隔靴掻痒だ。大事な問題に県や立地自治体は関与できない。国は本当に無責任なところがある。福島第1原発の使用済み核燃料貯蔵プールの設置を93年に認めた際、国は2010年には、青森県六ヶ所村の再処理工場に続く第2再処理工場が稼動し、燃料は搬出されると約束したが、1年後に覆した」
「六ヶ所村の再処理工場でさえ、まだ本格操業されていない。『廃棄物処理は福島と青森で相談すればいい』と放言した通産省(当時)の課長すらいた」

――では、いったんなぜプルサーマルを受け入れたのか。
「不信感は常に底流にあったが、廃棄物処理をめぐる法整備を国に強く求め、約束を取り付けた。それなりに対処してくれたので、プルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の品質管理徹底など4項目を条件に認めた」

――02年に白紙撤回するまでの経緯は。
「99年の燃料データ捏造に始まり、茨城県東海村の臨界事故、再処理工場の度重なる計画延期、01年の東京電力の一方的な電源開発凍結宣言…。結局、4項目の条件は一つも守られなかった。とてもプルサーマルを実施する状況ではなく、02年の東電の原発トラブル隠し発覚で大爆発した」

――プルサーマルを今、どう考えればいいのか。
「原発の問題を県と電力の間の約束にしては駄目だ。国を引っ張り出さなければならない。使用済みMOX燃料をいつどう処理するのか、国が明確に示さないと、福島県が捨て場所になる」
「原子力政策はいまだに政府の専管事項。国民や国会議員がもっと関与できる形にする必要がある。政権が交代した今こそ民主的な決定システムに変える好機。福島県が積極的に提言していくことが重要だ。急いで結論を出す必然性はない。せめて再処理工場が本格操業し、行方を見極めてからでいいのではないか」

――国などの取り組みに対する評価は。
「95年に事故を起こした『もんじゅ』を、また動かすという最近の結論をみても疑問が残る。原子力安全・保安院を経済産業省から分離していないという問題もある。分離は原子力の安全を語る際の大前提だ」
「原子力をどう扱うかは、その国の民主主義の尺度となる。原子力政策は国民が決定に絡み、了解しないと動かない。押しつけでは国民的合意が出てこない。最終処分場の問題が非常に難しくなっているのは、そこに原因がある」
(平成22年2月14日付河北新報掲載)

コメント(2) スタッフ

承前。

原子力安全・保安院が経産省から分離されることと、プルサーマルを推進することが何やら関連しているかのような論は全く焦点がずれていると言わざるを得ない。

日本の政策決定は一度決定着手したらブルドーザーのように前進するのみで、何があっても後に戻る仕組みがない。私は、その経路依存の体制が問題であることを指摘してきた。

民主党新政権は八ッ場ダムを始めとして、140余のダム建設の意味と実効性・必要性、コストを再評価し見直しを進めている。これは日本の仕組みを変える革命的な作業である。

プルサーマルの問題は核燃料サイクルという、日本の原子力政策の方向性の問題であり、ダム・公共工事同様、国民の生命と負担、環境と将来という観点からはむしろダム以上に立ち止まって議論し、見直していく必要がある。

これから十年後には現在稼働中の原子炉も次々と寿命を迎える。
廃炉になった原子力発電所、使用済核燃料も含め、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題はまだ解決していない。トイレがない場所で、それを知りながら延々と飲み食いを続けているようなものである。

プルサーマル検討の際、福島県に来た資源エネルギー庁長官が初めて法律を作ることを表明した。最終処分に関する法律は出来たものの、実際にその「場所」の問題を本気で考える者はおらず、一時的に青森県に押しつけたまま問題は先延ばしにされている。
また日本では「原子炉施設には特定の設計寿命は設定して」いない。一方で、各所で施設の老朽化は指摘されている。つまり、原子炉が駄目になってから、その後のことを考えるとでもいうのだろうか。これまた、問題と議論を先送りにする非科学的で極めて無責任な態度である。

日本が健全に進んでいくことを考えた時、問題の解決を先送りすることで費用や危険性が雪だるまのように膨らんでいく核燃料サイクル問題こそ今、早急に解決しなければならない。

再処理は、使用済み核燃料をたらいまわしにすることで、最終処分場の不在を一時的に隠す詭弁である。しかも容易に核兵器転用可能なプルトニウムを生み出す。核不拡散の観点からも特に日本はより敏感であるべきであろう。

最終処分法の確立と処分場の確保がされるなら、プルサーマルなど積極的に推進する必要はない。ほぼ世界的には捨てられた高速増殖炉の夢を追って生成されたプルトニウムの言い訳としては、あまりにも国民にかかる負担は大きい。

費用便益で考えても安全性を考えても、莫大な費用のかかるプルサーマルではなく、通常の原子力発電所をワンススルーで運用したほうがよっぽどいい。原子力発電は枯れた技術であり、プルサーマルはそうではない。

最近は、CO2の削減にあたっての原子力発電の有効性がしきりに言われている。百歩、いや千歩譲ってそれを受け入れたとしても、プルサーマルを敢えて行うことは全く関連がない。

先進国で唯一、核燃料サイクル路線の推進を模索していた米国は、先ごろオバマ大統領がブッシュ政権下の再処理施設建設計画を中止とし、核燃料サイクル路線の大幅な見直しを行った。

高速増殖炉、プルトニウム、枯渇なく生み出されるエネルギー、こういった概念、夢、政策はもはや20年前のものである。

拙著「知事抹殺」でも書いたが、フランスが16年、ドイツが20年かけ国民的議論を経て決定している原子力政策を、たった2、3回の会議で決定してしまっている - 原子力委員会長期計画策定会議部会で、私はそう申しあげた。重大事に拙速な決定を迷わず行えることに対して、「あなた方は誰かに刷り込まれている」と指摘したら、タレントの住田弁護士は「失礼ね、失礼ね」と叫び、憤慨していた。

私は辞職の3ヶ月前、欧州地方自治体会議に招かれた。テーマの一つ、チェルノブイリの20周年という議題にあたり、国家を超えて地方自治体関係者達が自分の問題として真剣に討議している姿を目の当たりにした。日本なら「お国の問題」として地方は触れない事柄だ。

欧州の人々はエネルギー政策を民主主義の仕組みの中で論議している。自分たちの命と安全がかかっているからである。

国民的議論を経て、問題の所在を真剣に見つめた結果、しかし国際公約を守るため、高速増殖炉の夢の残滓として出来てしまったプルトニウムを消費し尽くすために、数年間の期限付きでプルサーマルを行う、という選択肢も当然あってよい。

その決定は自分が担当している間の2~3年だけ、問題を顕在化させず先送りにすることに腐心する官僚・役所に任せるのではなく、我々の手で考え、結論を出すべき話だ。我々の未来なのだから。

既にプルサーマルは始動している。新政権には、核燃料再処理、サイクルの問題を世界的な観点から見直し、ダム同様、国民的議論を尽くしてくれることを切に願う。


一つの記事を2回に分けた体裁をとったが、読んでいただければわかる通り、議論としての繋がりは薄い。

前回言及した福島民報紙の見出しを引用する。
「保安院の在り方 平行線
 『プルサーマル』の焦点に」

「保安院の在り方」が「プルサーマルの焦点」にはなり得ないことは明白である。

原子力発電にかかる安全管理の問題と核燃料サイクルの問題、次元の違う2つの問題を混同して、どちらかを一方の前提条件ととらえることは大きなミスリードである。そのミスリードがなぜ生じるのか、そこを掘り下げることこそがジャーナリズムではないだろうか。

コメント(0) 佐藤栄佐久

1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料会社JCOで臨界事故が起きた。
バケツでウランを扱うというお粗末な原因で複数の死者、そして周辺住民の被曝者もでた。
喧伝される「安全神話」の裏で実は何が行われているか、その実態を示す最悪の例となった。

事故当初、臨界事故の何たるかや、中性子の危険性を知らないマスコミのヘリコプターが上空で取材している様子が、ヨーロッパの人々の失笑を買っていたのを覚えている。

当時原子力安全委員会委員長代理として、現地で対応に当たったのが住田健二氏である。
事故から10年という区切り、9月24日付の朝日新聞で「1度はっきり発言しておかなければ後悔の念を残してあの世へ行くことになる」として、「原子力行政」というコラムに以下のような意見を執筆された。以下一部引用する。
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今こそ推進と規制の分離を
(中略)
推進と規制の分離は原子力行政の基本で、国際的な常識だ。原子力安全条約(1996年発効、54カ国締結)に名を連ねる主要国のほとんどが実現している。しかし、日本ではいまだに実現できていない。
 原子力発電所の安全審査ひとつをとっても、日本で審査を担う原子力安全・保安院は、推進機関である経済産業省の傘下にある。そして保安院の審査の結果を首相の諮問機関である原子力安全委員会が二重にチェックするという体制が続いている。
 原子力行政に関わる人々は推進と規制を両手に抱えながら頑張ってきたが、その結果が事故やトラブルの多発だった。正直に言って、今の体制の転換無しには、原子力利用への国民の支持を確保することはもう困難になってきている。
(中略)
推進と規制の分離を形だけのものにしないために、あわてず、決めつけず、現実を見つめて、じっくりとその第一歩を踏み出してほしい。

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上記のコラムについては友人から「貴兄の『知事抹殺』と全く同じことが書いてある」とFAXで知らせられた。

福島県は事故の前年、4つの条件付でプルサーマル実施の事前了解を決めていたが、その条件の一つ「国民の理解」がこの事故で吹っ飛んだとしてその了解をペンディングにした。

さらにJCO事故の3年後の8月29日、保安院が東電の社員からの内部告発を適切に処理せず東電に知らせた問題が明らかになり、国の原子力政策に対する不信感が一挙に高まった。福島県は勿論プルサーマルをも白紙撤回した。

その問題に対して、原子力安全委員会の松浦委員長(当時)は、安全の管理に責任を持つ当事者であるにも関わらず、「足をすくわれる思い」という気の抜けたコメントを述べたので我々の怒りに益々油を注ぐことになった。

私は10月に入り委員長に会って「足をすくわれる思いは住民が言う台詞である。安全を守る委員長が足をすくわれていては我々は如何すれば良いのか」と怒りをぶつけたのを覚えている。

住田氏はJCO事故の後退任されていたが最前線を担当された方の言葉の意味は重い。

安全委員から離れた現状でもこのようなコラムを書くことは勇気がいることと思う。しかし後の数々の問題を知っている私としては、当時「副委員長」としての立場で問題提起をしてくれていれば、より実効性のある提言となっていたのではないか、という思いは残る。今の現役の関係者にも住田氏のように考えている方々が少なくないのではないか。

石原東京都知事は私が知事をしていた当時、原子力産業会議で「東京湾に原子力発電所を作っても良い」と発言していたが、一般の都民の前、オープンの場では、そのような趣旨のことは決して言わない。

何故かは、考えるまでもない。いかに電力会社、経産省が宣伝しようとも、原子力発電所はまだまだ安全に関して未知の世界であり、一度大事故が起これば、その一帯は立ち入ることすらできない廃墟になるからである。
そしてチェルノブイリを対岸の火事としてみていた日本人もJCO臨界事故を通して危険性を肌で実感しているからである。

環境問題、CO2問題と関連して、原子力発電が環境を守る技術であるかのようにPRされているが、それは事故が起こりえない体制なくして全く説得力を持ち得ない。
住田氏の危機感は、現状が決してそうなっていない、という原子力業界内側からの叫びであろう。

先月10月31日付福島民報紙上で福島県は「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離問題をめぐって保安院と初めて議論した。」と報じられた。
そして「安全規制機関としての独立性を確保する観点から県が分離を強く求めたのに対し、保安院側は体勢に問題は無いとの認識を示し平行線をたどった。」
直接の当事者が「問題ない」と評価している、問題点はまさにここに集約されている。

経産省が安全性にお墨付きを与えたものに、経産省配下の保安院が「問題あり」ということは不可能に近い。日本の役所、役人とはそういうものだ。

私が知事であった当時「原子力保安院ではなく推進院」と揶揄したように幾ら屁理屈を付けようと世界的な潮流でも組織の安全をつかさどる場所と推進をつかさどるところは分離するのは当然のことだ。

新聞紙面では「県は県内原発へのプルサーマル導入の是非を含め原子力政策のあり方を検証しており、保安院の分離問題が改めて大きな焦点として浮上した。」と続いていたが保安院の分離と、プルサーマルが関連づけられて報じられていることに強い違和感を覚えた。

安全管理の問題としての保安院分離と、エネルギー政策全体の中に位置づけて評価する必要のあるプルサーマルの問題は全く別に考えなければならない。

つづけて次稿に論じたい。

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