2月16日の県議会本会議で福島県は東電福島第1原発3号機のプルサーマル受け入れを条件付で了解しました。
その2日前、河北新報に掲載されたインタビューを少し時間が経ちましたが、アーカイブとしてアップいたします。
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 プルサーマル計画大詰め
 佐藤栄佐久前福島知事に聞く

 【国民関与の仕組みを
   再処理工場操業が前提】

福島県の東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)と宮城県の東北電力女川原発(女川町、石巻市)でのプルサーマル計画をめぐる議論が、両県で大詰めを迎えている。福島県は1998年、全国で初めてプルサーマルの受け入れを表明し、2002年に撤回した。当時の知事で、国の原子力政策に地方から警鐘を鳴らし続けた佐藤栄佐久氏に、原子力と地域とのかかわりなどを郡山市の自宅で聞いた。

――知事時代、原子力をめぐって感じたことは。
「端的に言えば、隔靴掻痒だ。大事な問題に県や立地自治体は関与できない。国は本当に無責任なところがある。福島第1原発の使用済み核燃料貯蔵プールの設置を93年に認めた際、国は2010年には、青森県六ヶ所村の再処理工場に続く第2再処理工場が稼動し、燃料は搬出されると約束したが、1年後に覆した」
「六ヶ所村の再処理工場でさえ、まだ本格操業されていない。『廃棄物処理は福島と青森で相談すればいい』と放言した通産省(当時)の課長すらいた」

――では、いったんなぜプルサーマルを受け入れたのか。
「不信感は常に底流にあったが、廃棄物処理をめぐる法整備を国に強く求め、約束を取り付けた。それなりに対処してくれたので、プルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の品質管理徹底など4項目を条件に認めた」

――02年に白紙撤回するまでの経緯は。
「99年の燃料データ捏造に始まり、茨城県東海村の臨界事故、再処理工場の度重なる計画延期、01年の東京電力の一方的な電源開発凍結宣言…。結局、4項目の条件は一つも守られなかった。とてもプルサーマルを実施する状況ではなく、02年の東電の原発トラブル隠し発覚で大爆発した」

――プルサーマルを今、どう考えればいいのか。
「原発の問題を県と電力の間の約束にしては駄目だ。国を引っ張り出さなければならない。使用済みMOX燃料をいつどう処理するのか、国が明確に示さないと、福島県が捨て場所になる」
「原子力政策はいまだに政府の専管事項。国民や国会議員がもっと関与できる形にする必要がある。政権が交代した今こそ民主的な決定システムに変える好機。福島県が積極的に提言していくことが重要だ。急いで結論を出す必然性はない。せめて再処理工場が本格操業し、行方を見極めてからでいいのではないか」

――国などの取り組みに対する評価は。
「95年に事故を起こした『もんじゅ』を、また動かすという最近の結論をみても疑問が残る。原子力安全・保安院を経済産業省から分離していないという問題もある。分離は原子力の安全を語る際の大前提だ」
「原子力をどう扱うかは、その国の民主主義の尺度となる。原子力政策は国民が決定に絡み、了解しないと動かない。押しつけでは国民的合意が出てこない。最終処分場の問題が非常に難しくなっているのは、そこに原因がある」
(平成22年2月14日付河北新報掲載)

コメント(2) スタッフ

■コメント

http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm
エル・ムンド[EL MUNDO:スペインの新聞 ]2003.6.8
日本の原発奴隷

「福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。」

まさか福島で...。宮城は、青森は。邪推したくなりますね。

非核三原則の茶番が核密約の暴露に続き、世界で唯一の被爆国・日本で原発の仕事で被爆死。悲しすぎる。

なんとかしなければならない。なんとか。

事件のことはよく知りませんが、冤罪だったそうですね。でも、裁判では有罪なんですね。おかしいですね。検察、司法のシステム自体の問題が大きいかと思います。民主主義のため頑張ってください。悪に立ち向かうためには多少の強引さは許されるというのは自分たちの都合のいい論理です。そうあってはいけないと思います。